税理士法人セカンドのブログ » 「新卒年収1000万円」の衝撃
  • 「新卒年収1000万円」の衝撃

    2019年09月13日

    「優秀な人材を確保するために、NECは10月から研究職を対象に、新卒年収が1000万円を超える
    可能性がある給与を支給すると発表した。これが技術・研究系の職場に衝撃を与えている。」

    昨日のこのニュースに驚いた方も多いのではないでしょうか。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190912-00000023-zdn_mkt-bus_all

     

    ソニーは新入社員が730万円。NTTコミュニケーションズは中途採用の最高ランクが3000万円。
    NTTリサーチ・インクは1億円・・・と、桁違いの年収例が挙げられています。

    その背景にはクラウドなどITの先端分野での激しい人材の引き抜き競争があり、期待されている
    人材の流出を防ぐための手段としても、高い給与にして引き留める必要がある、とのこと。

     

    記事をまとめると
    ・技術革新のスピードが速い今の時代は、まさに個人のアイデアが企業の命運を担うため、
    個人の能力を最大限生かせるような給与制度に改めるべきだろう。
    ・デジタルトランスフォーメーション人材と呼ばれる人たちの給与は査定で決まるものではなく、
    マーケットバリューで決まってくる。
    ・日本企業は、終身雇用・年功序列の人事給与体系から、年齢や年功に関係なく職務の
    マーケットバリューに応じて給与を支払うジョブ型給与体系に徐々に変わろうとしているが
    なかなか変われていないのが実態。
    【ジョブ型給与体系のデメリット】
    ・一部の社員だけが飛び抜けて高い給与が支給されると。他の社員の労働意欲や士気が
    低下する「モラールダウン」が広まる恐れがある。
    ・給与を釣り上げて人材を採用すると、短期間での成果を追い求めるようになり、じっくり
    長期間行う研究が疎かになりがち。

     

    考えてみれば、スポーツの世界では、優秀な選手が、若くして多額の年俸を手にすることも
    多くあります。優れた人材を確保したいのは、一般企業も同じ。グローバル社会の現代では、
    すぐに他国に人材が流出してしまいます。

     

    お金をかけて採用した後が、更に重要です。才能を発揮できる場を与えること、他の社員への配慮、
    プレッシャーを与え過ぎないことなど、会社が気遣う場面は多いのではないでしょうか。
    世界から取り残されないように競いながらも、日本企業がより良い方向へ進んで行って欲しいものです。

     

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