税理士法人セカンドのブログ » ふるさと納税制度の厳格化
  • ふるさと納税制度の厳格化

    2019年06月14日

    ニュースなどで話題になっているので、ご存知の方も多いと思いますが
    2019年6月1日から、ふるさと納税制度について一部改正がありました。

     

    ①指定制の導入
    寄附金の募集を適正に実施する自治体であると総務大臣が認め、指定した自治体に限り
    適用されることになりました。

     

    ②過度な返礼品を抑制
    返礼品は地場産品、返礼割合3割以下が条件となりました。

     

    この厳格化により、高い返礼率で寄附を集めていた大阪府泉佐野市など4市町が、ふるさと納税の
    対象から除外されることとなりました。また、43市町村が「手法に問題がある」とされ
    今後改めて審査されることになるようです。

     

    確定申告業務を請け負っていると「泉佐野市」への寄付が多いな・・・とは感じていました。
    確かに、返礼品がAmazonのギフト券というのは、ちょっと趣旨が違う気がしますよね。
    今まで断トツで全国1位の寄付額だったので、一定の成果は得られたということで
    方針転換が必要な時期に入ったのだと思います。

     

    「地場産品がない地域もあるので、これからはアイデア勝負になってくる」と先日テレビで
    解説していました。素敵なアイデアだと紹介されていたのは
    ・こども食堂の運営費用に充てる
    ・ある特定の支援団体への寄付となる
    ・寺院の一般公開しない場所へ特別に案内してもらうことができる
    などなど。誰のためにお金が使われているか明確になるもの、また特別な体験ができるものなどが
    今後の流行になりそうです。

     

    ふるさと納税は税収入としては非常に不安定であり、年ごとに金額が大きく変動するため
    使途を福祉部門に回すことが難しい側面もあります。
    課題は多いですが、各自治体が有効活用できるように、制度が定着するとよいですね。

     

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