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  • デジタル化はどこまで進んでいる?

    2018年07月13日

    国税庁より「税務行政の将来像」に関する最近の取組状況 が6/20に発表されました。
    http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/syouraizou/pdf/syouraizo_3006.pdf
    ちょうど一年前に公表された「将来像」についての具体的な取組み、施策のイメージなどが
    紹介されています。ざっくりまとめると・・・

     

    1.申告手続きのデジタル化の推進(個人向け)
    ①スマートフォン・タブレットによる電子申告
    →医療費控除又はふるさと納税等による還付申告を対象としたスマートフォン・タブレット
    専用画面を開発中。H31/1~導入予定。電子申告が身近なものになるかも!?

     

    ②e-Tax利用手続の簡便化
    →H31/1~、マイナンバーカード方式又はID・パスワード方式により従来よりも申告が簡便に。
    ICカードリーダライタがなくてもスマホの読取機能で利用できるよう検討中。実現すれば便利!

     

    ③年末調整手続の簡便化
    →年末調整控除申告書作成システムを開発中。H32/10~導入予定。アプリを無料ダウンロードし、控除証明等
    のデータを取り込めば、所定の項目に自動転記。オンラインで提出可能。従業員も勤務先も負担減!

     

    2.申告手続のデジタル化の推進(法人向け)
    ①法人の電子申告に必要な電子署名の簡便化→実施済み

    ②イメージデータで送信された添付書類の紙原本の保存不要化→実施済み

    ③法人税申告書別表のデータ形式の柔軟化
    →現状のデータ形式に加え、CSV形式(標準フォームあり)による提出を可能とする。H31/4~。

    ④国・地方を通じた財務諸表の提出先の一元化
    →国税・地方税当局間の情報連携により、法人事業税の申告における財務諸表の提出が不要に。H32/4~。

     

    3.納付手続のデジタル化の推進
    ①ダイレクト納付について、複数の金融機関の口座登録が可能に!→実施済み

    ②QRコードを利用したコンビニ納付を可能に!→H31/1~導入予定

     

    4.課税・徴収の効率化・高度化
    ICT・AI等を活用した効率的かつ高度な調査・徴収事務を目指す。
    <重点課題への的確な取組>
    ・国際的租税回避への対応 ・富裕層に対する適正課税の確保 ・大口、悪質事案への対応

     

    税務行政においても、デジタル化が少しずつですが着実に進んでいます。
    当社でもしっかりと対応していきたいと思います。

     

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